オサポ　マニュアルサービス新規登録お申込み

「オサダ ポータル アプリマニュアル」サービス
利用規約

この規約は、利用者が、長田電機工業株式会社（以下「当社」）が提供する「オサダ ポータル アプリマニュアル」サービス（以下「本サービス」）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第1条（定義）

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

第2条（本規約への同意）

1. 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。ただし、有料コンテンツは有料利用者のみ利用できるものとします。
2. 利用者が、本サービスをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。有料利用者は有料利用の本規約への同意手続きを行うものとします。
3. 本サービスは、未成年者を除く歯科医療従事者を対象としたサービスとなります。
4. 本サービスで提供する機能は、「マニュアルの作成・閲覧及び編集」といったマニュアルに関する機能となります。

第3条（規約の変更）

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
2. 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により利用者に通知します。ただし、変更が軽微で契約者に特段の不利益を及ぼすものではないと当社が判断した場合には、この限りではありません。
3. 前本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
4. 利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」。メールアドレスやID・パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
2. 当社は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
3. 利用者は、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
4. 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
5. 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条（個人情報等の取り扱い）

個人情報及び利用者情報については、当社が別途定める「オサダ ポータル アプリ プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

第6条（禁止行為）　

本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者使用の一時停止その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。

（1）当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
（2）当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
（3）当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（4）当社または第三者に経済的損害を与える行為
（5）当社または第三者に対する脅迫的な行為
（6）コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
（7）本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
（8）当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
（9）当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
（10）一人の利用者が、複数の利用者IDを取得する行為
（11）上記の他、当社が不適切と判断する行為

第7条 （コンテンツの取り扱い）

1. 利用者は､本サービスのコンテンツを当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします｡
2. 本サービスで提供される全てのコンテンツに関する権利は当社が有しており､利用者に対し､当社が有する特許権､実用新案権､ 意匠権､商標権､著作権､その他知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません｡
3. 利用者は､当社の定める使用範囲を超えていかなる方法によっても複製､送信､譲渡（利用者同士の売買も含みます）､貸与､翻訳､翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う事を禁止します。
4. 退会等により利用者が利用者資格を喪失した場合は､提供されたコンテンツの使用権も消滅するものとします｡
5. 利用者が本サービス内で作成したコンテンツに関しては、利用者のみが管理するものとなります。
6. 利用者が本サービス内で作成したコンテンツに関しては、他の利用者に開示・閲覧・利用されることはありません。
   ただし、当社は、サービスの向上のため、または当該利用者から要望を受けた場合は、確認・閲覧・利用ができるものとします。
7. 前項の規定にかかわらず、当社は、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合については、利用者の承諾なく、全部または一部のコンテンツを開示・公開することがあります。
8. 本サービスは、当社よりアカウント（ID・パスワード）が発行されることにより利用することができます。

第8条（有料コンテンツ）

1. 本サービス内の一部については、対価を支払うことにより有料コンテンツを1か月間使用することができます。
2. 利用者は、有料コンテンツの初期費用を代行店からの請求書に従い代行店が指定する期日までに代行店指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は利用者の負担とします。
3. 有料コンテンツの利用料金は、前月16日乃至当月15日分を毎月末日に月額料金として支払います。有料コンテンツの金額、その他の事項は、別途当社が定め、有料利用者にメールまたはその他の方法で表示します。
4. 利用者は、有料コンテンツの月額費用（5,500円）を、クレジットカード決済の方法で支払うものとします（以下、「クレジット決済」といいます。）。クレジットカードの発行費用などの利用料金の支払に必要となる費用は、利用者の負担とします。
5. 有料コンテンツの月額費用は、クレジットカード会社の規約において定められた振替日に利用者指定の口座から引き落とされるものとします。
6. 利用者による有効期間中の途中解約については、当月15日までに、当社の指定する方法により、当社にその旨を通知するものとします。なお、利用者による解約の効力は、当社が利用者の解約通知を受領した日に生じるものとします。
7. 前項の途中解約を当月15日までに通知しない場合は、新たに月額料金が発生し、返金はできないものとします。
8. 利用者がクレジット決済による有料コンテンツの対価の支払いを遅滞した場合、当社は、翌月に2か月分を請求するものとします。
9. 利用者がクレジット決済による有料コンテンツの対価の支払いを遅滞した場合、当社は、翌月に2か月分を請求するものとします。
10. 当社は、本サービスにおいて有料とされているコンテンツについて、当社の裁量で決済方法または料金プランを変更するときは、変更する一ヶ月前にその内容について当社所定の方法により利用者に告知します。
11. 有料コンテンツは、利用者本人の登録情報に対してのみ使用が許諾されます。
12. 利用者は、有料コンテンツのオプションを変更する場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨を通知するものとします。

第9条（換金行為の禁止等）

本サービス内で取得した一切のコンテンツについては、直接、第三者による仲介又はインターネットオークション等その手段を問わず、売買その他、金銭その他現実世界における対価を授受する形でのあらゆる譲渡、譲受、貸与、借用等する行為を禁止いたします。

第10条（免責）

1. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5. 利用者は、AppStoreのサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
6. 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
7. 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
8. 第1項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
9. 前項が適用される場合であっても、当社は、過失（重過失を除きます）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。　
10. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した契約期間に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
11. 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
12. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
13. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
14. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第11条（利用者の登録情報の変更）

1. 利用者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
2. 利用者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
3. 利用者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第12条（サービスの終了）

1. 当社は、利用者への適宜の方法で通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。
2. 利用者は、本サービスが終了した場合、有料コンテンツを利用する権利一切を失い、以後、当該有料コンテンツを利用できなくなることをあらかじめ異議なく同意するものとします。
3. 当社は、本サービスが原因を問わず終了した場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、契約者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供を停止し、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第14条（権利譲渡の禁止）

1. 利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（当社への連絡方法）

本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスの適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。

第17条（準拠法、管轄裁判所）

1. 本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。
2. 当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

2021年10月1日　施行
2022年9月16日　改定